公衆電話の日

イメージ_公衆電話

「公衆電話の日」は1900年のこの日に日本初の自動公衆電話が東京の新橋と上野駅前に設置されたことが由来です。

当時は「自動電話」と呼ばれていて、交換手を呼びだしてからお金を入れて相手に繋いでもらうものでした。

1925(大正14)年、ダイヤル式で交換手を必要としない電話が登場してから「公衆電話」と呼ばれるようになります。

なくならない公衆電話

“公衆電話”とは、不特定多数が利用できる公共の電話機のことです。

電話事業が始まった当初は電話機自体が非常に高価で、一般民衆の手の届くものではありませんでした。

そのため電話を必要としている人が使えるための電話機の設置が行われるようになり、これが公衆電話の起源だとされています。

19世紀に欧州で設置されてから、その後北米やアジアでも設置され、20世紀半ば過ぎには世界中のほとんどの国に設置されましたが、21世紀に入ると携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にあるようです。

アメリカ合衆国では1999年に存在した200万台の公衆電話は、2018年には10万台に減少していますが、都市部(特にニューヨーク)や電波の届かない地域では依然として需要があるとのことです。

いまや、日本人ひとり一台に迫る勢いで携帯電話やスマートフォンが普及し、それに伴って使う機会が少ない、維持費がかかる、といった理由で家庭の固定電話は緩やかながら減少傾向にあります。

そしてもうひとつ、減少どころか“どこにあるの?”と、さっぱり見かけなくなったのが公衆電話です。

総務省が毎年発表している“情報通信白書”によると、平成元年では80万台ほどあった公衆電話が、平成26年度末にはその4分の1の20万台に満たない数に減り、さらに1年ごとに数パーセントずつ減少しています。

公衆電話が減っている理由は、言うまでもなく携帯電話の普及です。

年間でわずか50回以下しか使われない公衆電話も多く、採算が取れないことも理由の一つになります。

このままではいずれ完全に撤去されるのかとおもいきや実はそうでもありません。

この公衆電話には、公共性を鑑みたユニバーサルサービス制度があります。

電気通信事業法施行規則として、“社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から市街地においてはおおむね500メートル四方に一台、それ以外の地域においてはおおむね1キロメートル四方に一台の基準により設置”という法令が設けてあるため、たとえ赤字になったとしても、今のところ完全に消えることはないのです。

そして、近年の震災などを契機に公衆電話の少なさに不安を訴える声が高まりから見直しの動きもあるようです。

電話線から電源を取っているアナログの固定電話は災害時に強いというメリットがあり、停電時であっても電話線さえ切れていなければ使用可能です。

IP電話のようには通話制限を受けない優先電話でもあり、災害時には非常に重要な連絡ツールになり、それを受けてNTT東日本では、東京23区の約1,200あるセブンイレブン全店舗に非常用の特設公衆電話の設置を進めています。

災害時に近くのセブンイレブンで無料電話を使用できるということは覚えておきましょう。

また、NTTでは公衆電話の設置場所情報を公開していますので、もしもの時のために一度自宅や職場近くの公衆電話がどこにあるのか、把握しておくことも大切です。

若い世代では公衆電話の使い方がわからないという人も増えています。

公衆電話から電話を掛ける際には“受話器をあげる”、“お金を入れる”、“ボタンを押す”という順番となり、受話器を上げてからじゃないとお金を入れても戻ってきてしまうのです。

いざという時に“使い方がわからない”とならないよう、家族で使い方を確認しておくなどしておいても損はないと思います。

 


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