国連デー
「国連デー」は国際デーの一つで1948(昭和23)年から実施されています。
1945(昭和20)年のこの日に、ソ連の国際連合憲章への批准により発効に必要な20か国の批准が得られたため、国連憲章が発効し国際連合が発足したことが由来です。
1971(昭和46)年の国連総会で、国連加盟国はこの日を公的な休日として記念するよう勧告されています。
日本は1956(昭和31)年に加入が認められました。
日本は国連憲章に残る敵国条約の対象である
“国際連合”とは国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関です。
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立され、主たる活動目的は、国際平和と安全の維持(安全保障)、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現となります。
2018年3月時点の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織です。
この“敵国条項”というのは国際連合憲章の条文のうち“第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国(枢軸国)”に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指します。
つまり日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがその対象です。
そしてこの条項は未だに憲章から削除されていませんが、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられています。
ですが、かつてソ連側が北方領土領有の根拠として第107条を上げたこともありその影響はないとは言えません。
また憲章において、“敵国が再び戦争による確定事項を破ったり、戦争を起こそうとしたら国連の許可なく敵国を攻撃しても良い”という内容の文面も存在するのです。
日本は軍隊を持たない為侵略行為などはできませんが、自衛の為に戦闘を行った場合でもこの条文を相手側が持ち出してくる可能性は十分考えられます。
今までに何度か敵国条項を削除するよう提案がなされましたが、批准に至るまでの手順の複雑さも相まって未だ実現していません。
今でこそそこまで大きな問題には発展していませんが、問題が起こってから対応しても遅いのでできるだけ早い解決が望まれます。
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10月23日
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10月24日
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10月25日
